大激動だった平成労働市場

　1989年から2019年4月にかけての平成の時代は、労働市場にとって「激動の時代」であり、労働政策にとっては「百花繚乱の時代」でした。
　日本経済は、バブル景気という未曽有の好景気を経験するとともに、その崩壊、1997年の金融危機、2008年のリーマンショックなど複数の大きな経済不況に直面しました。日本の労働市場の特徴と言われていた日本型雇用システムは弱まり、非正規雇用者が増加し、離転職・リストラの増大、成果主義賃金を導入する企業の増大といった構造的な変化が起こりました。その一方で、ワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と仕事以外の生活・育児や介護・病気療養といった諸活動との両立の実現という生活者としての視点も重視されるようになりました。その背後には、課題が山積されてはいるものの、女性の労働力参加が量的にも質的にも進んだことがあります。さらには、長時間労働の問題、職場におけるさまざまなハラスメントやメンタルヘルスに対する意識も高まり、健全に働ける環境整備のための議論も活発になりました。
　令和時代も引き続き混沌・混迷が予想されますが、その先にある未来の労働市場を希望あるものにできるか否かは人事担当者の皆さん一人ひとりの切磋琢磨と自己研鑽に懸かっています。