ジョブ型雇用について

　「ジョブ型雇用」の認知率は54.2％、新型コロナウイルス感染症の影響から「ジョブ型雇用」の議論が進んだとする割合は24.8％　（リクルートキャリア）
　ジョブ型雇用とは業務の内容を明確に定義したうえで、その職務にマッチした人と雇用契約を結ぶ手法です。具体的には職務記述書（JD、ジョブ・ディスクリプションとも呼ばれる）に職務内容や責任範囲、評価基準、報酬など詳しく記述し雇用契約を結びます。欧米ではすでに定着していますが、日本でも2019年に経団連の中西会長が「終身雇用の見直し」と合わせて言及したことで話題になりました。
　ジョブ型雇用と対比される雇用形態として「メンバーシップ型雇用」があります。ジョブ型雇用が仕事内容をもとに報酬を決めるのに対し、メンバーシップ型雇用ではその人の勤続年数や勤務態度などをもとに報酬を決めることが一般的。いわゆる日本型雇用とはメンバーシップ型雇用を指します。